遺留分減殺請求を申立てられないように配慮した公正証書遺言を作成した事例

相談者

被相続人との関係:本人
争点:遺言書作成

弁護士へ相談にいたった背景

依頼者には、複数の不動産と預貯金がありました。相続人としてお子さん3名がいらっしゃいました。そのうちの二男が、依頼者に対して暴言を吐く一方、同居を希望するような発言を行うようになったため、依頼者と二男の関係が悪化しました。

依頼者は、遺留分に配慮しつつ、出来るだけ二男以外の2名に相続させるようにすることと、長男がお墓などを継ぐことを明確にしたいと希望され、当事務所に遺言書の作成をご依頼頂きました。

弁護士の関わり

依頼者の相続人関係と財産を調査しました。調査結果に基づいて、依頼者の意向を踏まえながら財産の分け方を検討していきました。また、二男が将来遺留分を主張して紛争になる場合に備えて、遺留分減殺の順序を指定することにしました。

遺言書を公正証書にするために公証人役場と協議し、遺言書作成の日には証人として立ち会いました。

弁護士が代理人になった結果

遺留分に配慮しつつ、依頼者の思いを実現する公正証書遺言書を作成することが出来ました。

所感

少しでも相続のトラブルを防ぐためには、被相続人が意思を明確にしておくことが重要です。

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